市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
来年度予算の中から一つご紹介を申し上げますと、新規就農者への支援として次世代人材投資事業給付金がございます。現在、３名の方が来年度から本町内で新規に就農することを計画しておられますが、この制度は就農の定着を図ることを目的とし、その方々の収入が安定するまでの３年間、毎年１５０万円を給付するものでございます。
来年度予算の中から一つご紹介を申し上げますと、新規就農者への支援として次世代人材投資事業給付金がございます。現在、３名の方が来年度から本町内で新規に就農することを計画しておられますが、この制度は就農の定着を図ることを目的とし、その方々の収入が安定するまでの３年間、毎年１５０万円を給付するものでございます。
あと６次産業化に取り組みたいとか、新規就農、農業に参入したい、農地を借りたい、貸したい、栽培技術等の研修実施を受けたいと、そういったものにつきまして様々な施策なり補助制度が導入されているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。
非常にいい傾向が出ているのかなと思っておりますけれども、甲府市は、今後どのようにして新規就農者の増加を図っていきますかね。
ＩＣＴ技術を活用したスマート農業による農作業の省力化、効率化、高品質作物の生産性の向上など、新たな可能性の追求によって農業後継者や新規就農者の確保につながっていくことに着目しております。 以上であります。 ○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） ありがとうございます。 私が着目しているのは、公立高校の後期入試の倍率です。
また、各種研修会等を開催させていただいておりまして、そういったところで意見交換をしていただいているところでして、もう一つ、新規就農者が毎年何人かおりまして、多いときで５人、平均で２人から３人は、毎年、なりわいとして新規就農をするという方がございまして、そういった方を含めて交流会等を開催して、直売所のほうで講演会、勉強をした後に交流会というような場を設けまして、新規就農者には周りの農家さんを知ってもらう
農業ビジョン策定のためのアンケートによりますと、新規就農者が就農しやすくなるための支援や農業後継者やＵターン者への支援が必要だという意見が多数を占めております。
その中でも、効果として基幹産業であります農業関係では農地の集積化が進み、新規就農者についても目標値に届かないまでも増加傾向にあります。また、新規ワイナリーの創業もあり、商工会等関係機関との連携により、小規模ではありますが成果が出つつあります。 さらに、次世代の本市を担う子どもたちへの教育環境については、学校満足度等の数値が向上しており、一定の成果が出ております。
なお、農地中山間管理事業を活用して、担い手への農地集積・集約化を推進し、新たな担い手の農業者の育成を行うための農業次世代人材投資事業を実施しておりますが、今後も本事業を継続して新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用に努め、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入及び「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施するとともに、新たに収入保険制度に加入する農家等への助成を行い、安定した農業経営の推進や農業体験希望者を受け入れる認定農業者等や新規就農者を応援する団体などへの支援を実施し、新規就農者の
農林水産業費については、新規就農者の確保についてただしたのに対し、農業体験支援事業を実施し、首都圏を中心に農業体験希望者を募り交流人口の拡大を図るとともに、新規就農者応援隊支援事業により新規就農者のサポートを支援するなど、新たな取組を進めるとの答弁がありました。 これに対し、新規就農者の確保は、移住・定住にもつながることから、積極的に推し進めるよう求める意見がありました。
ＩｏＴの事業は、センサーを使ってできるだけデータ化を図り、農業の見える化をすることで、労働力の低減と新規就農者が就農しやすくすることを目的としている。このデータを基に高品質のものを生産し、出荷できるようにするための取組でもある。また、ＩｏＴの活用については、災害対策や福祉分野における取組も進めているとの答弁がありました。
国による新規就農者への補助事業、年間150万円、最長５年間の対象が、令和元年から従来の45歳未満から50歳未満に引き上げられました。これに伴って、市単独事業の親元就農支援事業も、令和２年から45歳未満が50歳未満に引き上げられました。 昨年の９月の議会で質問をした時点で、私の知る範囲でも八幡地区で51歳と52歳の２人の後継者が申請を認められませんでした。
これまでの実証期間を経て得られたＩｏＴ活用による様々な利点について、農家の皆様や新規就農希望者の方々に広く知っていただける機会をつくりたいと、このように考えております。 市の広報媒体の活用とともに、ＪＡフルーツ山梨にもご協力をいただき、組合員の皆様や地域住民の皆様に向けて、実証成果に係る報告会を開催させていただくことも検討してまいりたいと考えております。
◆４番（飯島孝也君） 例えば新規就農者にとってはふるさと納税返礼品に選ばれてそこで販売ルートが確立するですとか、非常に重要な農家にとっても販売ツール、販売ルートになっていくと思います。
このことから、本市では新規就農者への支援として、就農定着支援制度を活用した地域農業の担い手育成や国の制度を活用した農業次世代人材投資事業に取り組んでおりますが、第三者への継承も含めて検討することも必要と考え、目的に応じた法人化への支援を図るとともに、企業の農業への参入の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
こうした中、農林課といたしましては、来年度以降、３年後の新規就農を目的として、委託事業による農業お助け隊員と酪農ヘルパー隊員の着任ができないか、検討をしております。 また、受入れ地域、受入れ自治体、地域協力活動に興味のある方の三者のミスマッチの解消のため、平成31年度から創設されたお試し地域おこし協力隊の制度が活用できないか、検討をしています。
先進的技術の活用でございますが、気象観測データをＩＣＴ技術を用いて蓄積いたしまして、この蓄積したデータと、篤農家と言われております農業者のこれまでの経験からされております作業記録と結びつける中で、高度な栽培技術を見える化いたしまして、新規就農者をはじめとする農業者の栽培技術の習得につなげてまいりたいと考えております。
ここでは、新規就農者対策、耕作放棄地の実態把握と対策などがこれからとされています。アンケート見ますと、「甲州市の果樹農業は基幹産業として次世代につなぎたいと切に望んでいます。」とアンケートでは述べていますが、甲州市が誇る果樹農業の抜本的な対策が非常に遅れていると言わなければなりません。
67: ◯山本就農支援課長 農業次世代人材投資資金でございますけれども、昨年度は１１名の新規就農者の方に支援しました。 この事業につきましては、新規就農するときに、いろいろ機械とか、それから、技術ですとか、そういったものがないと経営が非常に不安定でございます。そういった時期を補うために国のほうから年間１５０万円の給付金が出ます。
現在もＪＡ梨北と協力をされ、新規就農者の制度も活用をしていますが、放棄地は増加する一方だと思います。10年後、20年後に荒れた土地をどのように管理していくのかが課題だと感じています。 現状において、積極的に農業に取り組む個人、地域があれば、行政としてもしっかり支援すべきと考えます。農地だけを守って、農家・農業を守らないことがあってはなりません。